トラブル回避。重要事項説明書は十分理解しよう！
賃貸住宅を借りる時に必ず交わされるのが「重要事項説明書」。
居住中、または退去時の様々な約束事が書かれています。トラブルを回避するためには、この「重要事項説明書」の役割と内容をしっかりと理解しておく必要があります。
重要事項説明書とは
重要事項説明書には、物件に関する内容と取引条件が明記されています。
国家資格を持つ宅地建物取引士が「宅地建物取引士証」を提示した上で、口頭で説明をすることが義務づけられています。借主は口頭での説明と書面の内容を理解し、納得した上で署名・捺印をします。
不明点があれば契約をしないという選択も出来ます。不動産や法律の専門用語が使われているため、慣れていない人にとっては難しく、面倒に思えてしまいますが、賃貸契約をする時には、きちんと理解をする必要がある事柄です。トラブルになりやすい事項についてチェックしておきたいポイントをご紹介します。
付帯設備と残置物について
住宅設備は、使用方法を守っていても時には故障をしてしまいます。その際の修理や補修の負担に関する記述をチェックしましょう。物件の付帯設備（IHコンロ付き、エアコン付き、給湯器付き等書かれている）の場合、通常の使用方法で壊れた場合は貸主負担です。
以前の居住者がそのまま置いて行ったものは残置物と言い、契約に含まれる付帯設備ではありません。エアコンなどは新しく買えば高額なので、そのまま使うケースもありますが、耐用年数はおよそ10～13年ですので古いものだとすぐに壊れてしまう場合もあります。
基本的に貸主には残置物の修理費負担義務はありません。残置物が故障したとき、修理費はどちらが負担するのかはっきりとしておきましょう。古い家電は水漏れや漏電などの恐れもあり、状態が怪しければ撤去してもらう方がトラブルになりません。
不動産会社には、前入居者の残置物を説明する義務があるので、きちんと書面に明記されているか確認しましょう。
退去時の敷金について
国土交通省のガイドラインでは、退去時の原状回復にかかる費用について、通常の生活で生じる汚れは貸主が負担することが原則となっています。
その範囲であれば敷金は全額戻ってくることになりますが、この原則に加えて、退去時のハウスクリーニング代、鍵の交換代、経年劣化の範囲を超える汚れ等は借主が負担するといった「特約」が付いているケースがほとんどです。原状回復の際、どこまでが借主の負担になるのかは重要ですので、細かくチェックしましょう。
周辺の環境（ニオイ・騒音）、隣人トラブル、設備の故障、防犯などで困ったことが起きた場合の連絡先、契約更新時の手数料の有無も確認しておきましょう。
署名と押印をしたら、すべての内容に同意したことになるので、事前に重要事項説明書を貰い、疑問点を把握しておくことも一つの方法です。トラブル回避のためには、不明点・疑問点をなくすことがとても大事なことです。
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