不動産広告「告知事項あり」って何？
不動産広告で時々、告知事項あり、の文字を見かけます。良い内容なら広告に書いてアピールするのが自然なので、この告知事項ありは悪い報告の存在を意味しています。
どんな悪い報告があるのか、その内容を紹介しようと思います。
『事故物件は告知事項ありとなる』
告知事項ありで知らされる内容として多いのが、その物件で自殺や殺人があった場合です。入居する人には関係ない事件ですが、心理的な嫌悪感を持つため事前に告知する義務があるのです。もし、事前に告知されずに入居してしまったなら、契約を解除できます。
入居が決まってお金を支払う準備をして、いざ契約する際に告知事項を告げられることもあります。広告で告知事項ありの文字を見たら、必ず事前に内容を確認するのが良いでしょう。
事故物件にストレスを感じない人にとっては、格安の家賃で借りられるのでお得とも言えます。告知事項ありをメリットと見るかデメリットと見るかは、人によって異なるでしょう。
『殺人や自殺以外の告知事項』
告知事項ありでは、必ずしも事故物件とは限りません。例えば、近所に暴力団の事務所があったり、悪質な宗教団体の事務所があったりする場合も告知事項ありと記載されます。住んだ後に入居者が精神的な負担を受けるため、事前に告知を行うのです。
良い物件を見つけたと思ったのに、隣が暴力団の事務所だったら心休まる生活が出来ません。何かのトラブルに巻き込まれるケースも考えられるので、告知事項は内覧などをする前に確認しましょう。他にも、異臭を放つ工場やゴミ焼却場などがあり、臭いや煙の被害がある場合も告知事項ありと表記されることがあります。
『告知事項ありは時間が経つと無くなる』
告知事項ありは延々と表記され続ける訳では無いのです。事故後に誰かが一度賃貸して借りていれば、次の住人には告知する義務が無くなります。さらに、入居者の出入りが激しい都市部では2年経過すると告知の義務が無くなる判決が出ています。ただし地方の物件では10年経っても告知義務があると言う判決も存在します。
周囲の人が事故を覚えているかどうかが告知義務になるかの判断基準になっているのです。
気になる人は過去に事件や事故が無かったか聞いてみるようにしましょう。
近隣住民にさりげなく聞くのもありです。
告知事項ありは基本的にデメリットですが、その代わり家賃は格安になっています。過去の事件や事故を気にしない人は格安の恩恵を得てみてはいかがでしょうか？
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